キャッシュアウトに注意

キャッシュアウトを資産に計上することによって、破綻していく中小企業が後を絶ちません。

そもそもキャッシュアウトというのは「資金の流出」のことで、キャッシュフローにおいて、お金が手元から外へ流出していくことです。

このキャッシュアウトには会計のルールによって、P/L（損益計算書）の費用に計上するものと、B/S（貸借対照表）の資産に計上するものとに分かれます。

損益計算書の場合は、人件費や修繕費などの経費に当てられ、貸借対照表の場合は、固定資産や棚卸資産、有価証券の購入などが該当します。

表面化しない痛み

費用に計上する場合であれば、その数値は「利益減」や「赤字」となって一発で損益計算書に現れてくるのですが、資産計上を行った場合だと、その痛みが損益計算書に表れてくるのが遅くなります。

どんな経営者でも損益計算書が黒字方向であれば「まだまだ大丈夫だ」と考え、直前の問題を先送りしがちで、どうしても危機感を感じることができません。

よって資産計上によって遅れてくる「キャッシュアウトの痛み」は、借金の増加によってカバーされることとなり、いつの間にか借金が膨れ上がり、金融機関に対する約定返済を減額する手続きへと進んでしまいます。

多くの経営者が陥る勘違いは「損益計算書が黒字を保っていれば、銀行は支援してくれる」というもので、計上の仕方によっては、資産だったものが実は借金でしかなかったなんてことも多々あるようです。

経営者たるもの「まだまだいける」「なんとかなる」というような根拠のない自信だけは避けたいものです。

売掛債権担保融資

自社が保有している売掛債権を担保として融資を行う制度として、売掛債権担保融資と言うものがあります。 まぁ、字面にするとそのままですね・・・。

さてこの融資は全国的にかなり活発に行われている融資のひとつで、中小企業向けとしては借りての望んでいる金額に近い融資を行ってくれることが多く、担保としての売掛債権は複数の企業に分散しているほど借りやすくなります。

ちなみに複数の企業についてなのですが、売掛先が上場していなければならないというようなことはなく、未上場企業であっても担保の対象となります。

複数にまたがるよりも、上場企業1社のほうがいいんじゃないの？？ なんて声が聞こえてきそうですが、いかに上場企業とはいえ、現状1年先、2年先はどうなっているかわかりませんし、たとえ未上場であっても複数あったほうが、リスクは分散されますよね。

先程、おおむね希望の額を融資してもらえるということを挙げましたが、この売掛債権担保融資のメリットは、審査自体が該当企業の実情に見合ったものとなりますので、従来の融資よりも多くの資金を調達することができます。

しかしながら、いいことばかりではありません。

大きなデメリットとしては、貸出金利が高いこと。 目安としては10％前後の金利がつくことが多いので、長期ので融資には向いておらず、あくまでも短期返済を前提とした資金調達方法として考えたほうがいいでしょう。

Appierが3300万ドルの資金調達

AI、いわゆる人工知能を活用してマーケティングの意思決定を支援する台湾のスタートアップ企業Appierが、シリーズCにおいて名だたるアジアの投資家勢から3300万ドルを調達したのだそうです。

投資を行ったのは、ソフトバンクグループ、LINE、Naver、シンガポール経済開発庁の法人投資部門であるEDBI、そして香港に本拠を置く金融サービス企業AMTDグループなのだそうで、これにより今までAppierが調達した資金の総額は8200万ドルになったのだそうです。

このAppier、日本語表記でエイピアーと読み、2014年7月に東京都港区に日本オフィスを設立しています。

特徴として、AI（人工知能）を活用しユーザーの行動と関心を予測し、学習を続けることによって精度の高いターゲティング広告を配信、ユーザーにとって、最適なデバイスに、最適なタイミングで広告を配信するクロスデバイスターゲティングを実現します。

最近では、2017年7月5日、AIによるオーディエンス分析を可能にするデータインテリジェンスプラットフォーム「AIXON（アイソン）」を日本市場に向けて提供開始しています。

企業はAIXONを使うことで特定のオーディエンスデータを出力し、 自社のCRMシステムと連携したり、 Appier Cross X プログラマティックプラットフォームなどの広告配信プラットフォームを通じてマーケティング施策を展開することができるのだそうです。