資金調達のエッセンス

日々の経営には資金が必要であり、ヒト・モノ・カネがグローバルに動く時代

金利、世界で急低下

世界の金融市場でリスク回避の動きが強まっているようですね。

というのも、米中貿易摩擦の激化による景気悪化懸念から、安全資産とされている国債が買われていて、金利が急低下し、買う側が金利を払うマイナス利回りで取引される国債の発行残高は世界で8兆3千億ドル、日本円にして約900兆円と過去最高になったのだそうです。

国債
国債

JPモルガンが、世界23カ国の国債を対象に調べたところ、23日時点の「マイナス利回り国債」の発行残高はこの半年間でほぼ倍増し、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは日本やドイツ、デンマークがマイナス圏にあるのだとか。

償還までの期間が短い2年物国債でみると、オランダ、ベルギーなど12カ国がマイナス利回りとなっているようです。

そもそもマイナス利回りというのは、額面100円の国債を101円で買うことを指しており、満期まで保有すると確実に損するのですが、満期途中で102円で買いたい相手が出てくると、例えマイナス利回りであっても取引は成立します。

国際金融協会によると、国債発行や借り入れなどによる世界の政府債務残高は、2018年末に65兆3千億ドルのようで、マイナス利回り国債は少なくとも1割を占めることになるそうです。

ふるさと納税で資金調達

福井県が、地域課題の解決につながる新規プロジェクトに取り組むため、ふるさと納税を活用した資金調達を望む県内事業者を募集しているようです。

対象事業は、地域課題の解決や地域活性化につながる「起業・新商品開発・販路開拓・観光・文化・教育・福祉・スポーツ」などで、支援件数は10件程度が予定されているようです。

また、起業家が新たに事業を立ち上げる場合や既存事業者による新分野への事業展開には奨励金に加え、初期投資費用に対し20万円を上限に上乗せして支給するのだそうです。

認定後は、クラウドファンディングサイト「レディーフォー」でふるさと納税を呼び掛け、目標額に達した事業者には寄付を原資にした奨励金を支給するのだそうです。

寄付の目標額は、プロジェクト実行者が50万~100万円程度の範囲で設定するのだそうで、福井新聞社のウェブサイトや紙面を通じた情報発信と福井銀行の経営サポートを受けられるそうですから、メリットは高そうです。

詳細はホームページで紹介されています。

17年の国内ベンチャー資金調達額は2717億円

ベンチャー企業のデータベース「entrepedia」を提供するジャパンベンチャーリサーチによると、2017年の国内ベンチャーの資金調達額は過去最高となる2717億円を記録したのだそうです。

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とはいえ、資金調達をした会社数自体は、金額不明な案件も含め1003件ということで、この数値は、2011年以降でもっとも少ないのだそうで、その代わりに1社あたりの調達額が年々増加しているようで「大型化」のトレンドが継続しているようです。

実際に、10億円以上の金額を集めた企業が58社もあり、50億円以上を調達した社数も7社もあるのだそうです。

平均値でも3.3億円とはじめて3億円を突破し、中央値でも1億円に達しているようですから、ここにおいても勝ち組負け組がはっきりとしてきていますね。