日銀がマイナス金利政策を解除したことで、企業の資金調達環境が大きく変わりつつあり、特に新型コロナウイルス禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた中小企業にとっては重荷となっているようです。
東京商工リサーチの発表によれば、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、令和5年度に622件と年度ベースでは過去最多を記録しており、中でも飲食や建設関連の倒産が目立っています。
ゼロゼロ融資は、令和2年3月に始まり、利子は国が都道府県を通じ3年間負担し、返済が滞ると公的機関の信用保証協会が肩代わりようになっており、 これまで民間と政府系金融機関で計約245万件、約43兆円の融資が行われていて、その返済は今月に入り最後のピークを迎え、政府は返済負担軽減のための支援策を6月末で終了し、7月以降は経営改善に重点を置いた支援に戻します。
ゼロゼロ融資を利用する企業は、コロナ禍に耐えた一方、元本払いと利払いの負担が重くのしかかってきた中、追い打ちをかけるのが、日銀の政策転換で先行きの政策金利について、植田和男総裁は「急激な上昇は避けられる」と説明するものの、3月の企業短期経済観測調査（短観）では、3カ月後の借入金利水準について、多くの企業が上昇を見込んでいたのですが、取引先の中小企業では金利上昇が不安要因となり、先々の投資意欲は下がっているのだそうです。
