国から指定を受けた電子債権記録機関は国内に5社あるのですが、そのうちの1つである、FinTechベンチャーのTranzax株式会社が、株式会社電通、株式会社幻冬舎グループ3社などから、事業強化を目的とした資金調達を実施し、累計資金調達額が総額25億円となったのだそうです。
今回の資金調達により、債権者が債務者に対して持つ売掛債権などの金銭債権を電子記録債権化したうえで、一括して特別目的会社(SPC)にて低金利で買取るファクタリングサービスである「サプライチェーン・ファイナンス」の営業活動を強化し、さらに、電子記録債権の活用で受注時点での資金調達を可能にする世界初の取り組み「PO(Purchase Order)ファイナンス」など電子記録債権を活用したFinTech領域における新たなソリューションの提供や新サービスの開発を進めていくのだそうです。
ちなみに電子記録債権とは、手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した新たな金銭債権で、電子記録債権の発生・譲渡は、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録することが、その効力発生の要件となっています。
企業における資金調達などと言いますと、そういう部署で働いている人でもない限り、一般の人々には縁遠い話のようにも思えるものです。
しかし、株式や債券・REIT(Real Estate Investment Trust)などに投資をしている人であるならば、資金調達のことは理解しておいたほうが良いと言えるのではないでしょうか。
例えば、経済ニュースなどを見ていますと、金利が上昇したとか下落したというような話をよく耳にするものです。
このような場合、もし金利が上昇したとするならば、それは借入れによって資金調達をしている企業にとって、金利負担が増加するということを意味しますから、それは企業の利益を圧迫する要因となると考えられ、その企業の株価が下落することにもなるわけです。
反対に、もし金利が下落したとするならば、それは借入れによって資金調達をしている企業にとって、金利負担が減少するということを意味しますから、それは企業の利益を後押しする要因となると考えられ、その企業の株価が上昇することにもなるわけです。
これは、REITの場合にも言えることです。 というのは、REITの場合には、不動産物件を購入する資金を、投資家からの資金だけではなく、銀行からの借入れという形態でも調達しているからです。
しかし、銀行のように資金を貸し付ける企業の場合には、全く逆の動きになると考えられます。
すなわち、もし金利が上昇したとするならば、それは銀行の様な資金を貸し付けている企業にとって、金利収入が増加するということを意味しますから、それは企業の利益を後押しする要因となると考えられ、その企業の株価が上昇することにもなるわけです。
反対に、もし金利が下落したとするならば、それは銀行の様な資金を貸し付けている企業にとって、金利収入が減少するということを意味しますから、それは企業の利益を圧迫する要因となると考えられ、その企業の株価が下落することにもなるわけです。
ファクタリングとは、企業の売掛債権を買い取り、自己のリスクで代金回収を行う金融業務のことで、企業が保有している売掛金や受取手形などの売掛債権は、本来企業がその債権を回収することでビジネスが成り立っていまs。
一般的なファクタリングであれば、資金繰りに困っている企業が売掛債権をファクタリング会社へ手数料を支払って売却し、その売掛債権を買い取りしたファクタリング会社が債権の回収業務を行います。
ファクタリングは、企業にとって自社の資金のニーズに応じて機動的に債権を売却し、その代金を受け取ることができます。
急な資金が必要になった場合、銀行で融資を受けようとしても書類の作成や審査までに時間がかかりますし、その点ファクタリングなら、担保を請求されることもなく、資金調達を迅速で効率的に行うことができます。
売掛債権は、通常、債権の回収期日まで資金化できないため、売掛債権を売却することによって、回収期日よりも早く資金化できるファクタリングには大きなメリットがあります。
ファクタリングの種類には、日本独自に発展した売掛債権の決済保証をする保証ファクタリングや、本来の売上債権を買い取る買取ファクタリング、海外取引の安心をサポートする国際ファクタリングなどがあります。
その中でも代表的なものが「保証ファクタリング」。
これは、販売先などの倒産により、売掛債権が回収不能になるというリスクを回避することができるものになるうえ、中小企業が大企業と取引する際には、信頼してもらうために自社の取引を保証してもらうことがあります。
大企業側からすると、もし中小企業が払えない場合でも保証があるため、安心して取引をすることができる保険のような役割を担っており、売掛債権に対して現金を支払うのではなく、中小企業が倒産などで売掛金を支払えなくなった際に代金が支払われます。
よく利用される業界は、建設業界のような大口の取引案件が多く、業務が天候に大きく左右されてしまったり、複雑化した下請け、孫請け構造で支払いまでの期間が長くなる業種が多く、その理由としては資金繰りに悩まされることが多いからです。
