国から指定を受けた電子債権記録機関は国内に5社あるのですが、そのうちの1つである、FinTechベンチャーのTranzax株式会社が、株式会社電通、株式会社幻冬舎グループ3社などから、事業強化を目的とした資金調達を実施し、累計資金調達額が総額25億円となったのだそうです。
今回の資金調達により、債権者が債務者に対して持つ売掛債権などの金銭債権を電子記録債権化したうえで、一括して特別目的会社(SPC)にて低金利で買取るファクタリングサービスである「サプライチェーン・ファイナンス」の営業活動を強化し、さらに、電子記録債権の活用で受注時点での資金調達を可能にする世界初の取り組み「PO(Purchase Order)ファイナンス」など電子記録債権を活用したFinTech領域における新たなソリューションの提供や新サービスの開発を進めていくのだそうです。
ちなみに電子記録債権とは、手形・指名債権(売掛債権等)の問題点を克服した新たな金銭債権で、電子記録債権の発生・譲渡は、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録することが、その効力発生の要件となっています。