クラウドファンディングという資金調達について

新しいビジネスを立ち上げるためには、先立つものが必要です。

巨大な資本がある大企業であれば、別の事業を畳んだり縮小する事によって、資金調達することが可能となっており、言わば社内で「仕分け」をすることで比較的スムーズに新規ビジネスを立ち上げることができます。

流動化が激しい今日のビジネスシーンにおいて、安定志向はむしろリスクとなり、今現在、安定しているビジネスモデルも数年後、無事に利益を出している保障はどこにもありません。

実際に多くの大企業が、いわゆる本業を鞍替えしたり、本業とはまるで別の新規事情を立ち上げています。

ただ、巨大な資本と組織がある大企業であれば、仕分けによって資金調達が容易に出来ますが、個人や中小企業の場合、本業とは別に新規ビジネスを立ち上げる際、なかなかスムーズに軍資金を集められません。

景気の良い時代であれば、頼んでもいないのに銀行や投資家が融資の話を持ち掛けて来たものですが、景気がいまいち回復し切れていない昨今では、どんなに融資をお願いしてみても、なかなか銀行や投資家の方々は首を縦には振ってくれません。

個人や中小零細企業などのように資本力のない企業は、どのように資金調達を、今現在の環境においてすべきかを模索した時、その一つの回答として挙げられるのが「クラウドファンディング」です。

クラウドファンディング

クラウドという形で、不特定多数の投資家から資金を募る形式を取ることによって、既存の融資先とは全く異なる、ベンチャー的な新規ビジネスの軍資金も比較的容易に集められます。

もちろんクラウドファンディングを成功させるためには、ビジネスの先見性やロードマップやそれによって個人ユーザーが得られるメリットを明確にWEBを通してPRする必要があります。

しかし、不特定多数のユーザーから少額ずつ融資を募る事によって、まとまった資金調達が短期間で達成することができるということから、既に多くの個人事業主や中小企業がクラウドファンディングを活用し、新規ビジネスを立ち上げています。

資金調達が難しいという理由だけで、今までは頓挫していた魅力的な製品開発が、そのおかげで軌道に乗っており、新しい資金調達方法として大注目されています。"

銀行が嫌う勘定科目

銀行からの融資を期待する場合、少なくとも損益計算書の「当期純利益」、貸借対照法の「純資産の部」がプラスになっているかどうかが最重要ポイントとなります。

というのも、銀行が融資を決定する場合、まずは「十分な利益」を確認しますから、先のふたつの項目がプラスになっているということによって、会社が債務超過の陥っておらず、きちんとした利益が出ているということがわかります。

しかし、気をつけなければならないのは、以下の項目で、この項目の計上次第では銀行側から大きなマイナス評価を下される可能性があります。

貸付金 この勘定科目は銀行が一番嫌う部分で、とにもかくにもズルされやすい科目です。 そもそも、貸付金とは文字通り「誰かに貸したお金」のことで、いわゆる「粉飾決済」に使われやすい科目とも言えます。 というのも「貸付金」は、売掛金や受取手形と同じように資産の部に計上されますので、不明瞭な支出や経費などを悪賢く処理されやすいのです。

仮払金 仮払金の場合、仮払金が精算されるまでは「流動資産」として計上されることになります。 しかしながら、この仮払金、最終的には経費として損金処理されるべきものですので、一時的であったとしても資産に計上したところで一切の資産価値はありません。 しかもこの仮払金を意図的に精算せず、そのまま資産として計上したままにしておかれるなんてことがあるのです。

売掛金 こちらは売上高ときちんと連動していれば問題はないのですが、売上高の増加よりも売掛金の増加のほうが大きい場合は注意です。 こちらも「架空の売掛金を計上」するなどの粉飾決済で使われることがあり、銀行側でも注意して確認される科目です。

棚卸資産 先の売掛金と同じように、売上高の増加よりも棚卸資産の増加のほうが大きい場合は注意です。 商品の売れ残りや不良在庫が発生しているのではないかと疑念を持たれてしまいます。

開発費 未来の売上のために投入された資金のことなのですが、会計上「資産」に分類されており、こちらも粉飾決算に使われる傾向があり、利益を増やしたかのように見せかけることができます。

つまり、銀行はプロですから、小手先だけの浅はかな数字の見え方を操作したところで、確実に相手にはバレています。

相手も人間ですので、正直な付き合い方を心がけましょう。

資金調達の方法

一般的に会社が資金を調達する方法としては3つのパターンがあります。

借入

銀行などの金融機関から融資を受けることによってお金を借り、取り決められた期日までに利子をつけ返済する方法

受給

省庁や自治体などが募集している助成金や補助金などを利用し、お金を受ける取る方法。

投資

出資者を募ったり、ベンチャーキャピタルなどに資金を提供してもらうという方法。

日本で資金を得るためには、借入が一番に思いつく手法ですが、この手法では会社の規模や状況などが大きく影響しますので、個人事業や創業まもない会社では、なかなか融資を受けることができない場合が多いようです。

受給においては、該当機関の求めている要件を満たすことができれば支給されるもので、調べれば様々な助成金、補助金がありますが、そこに至るまでの期間や提出しなければならない資料が多いというのがデメリットとなります。

最後の投資については、よほど優れた技術や先見性のあるビジネスでない限り、投資してもらえることはありえないと思っていいでしょう。