新規事業において資金を調達するのは、なかなか難しいことです。 というのも、新規事業が軌道にのるまでには、どんな業種であっても数年はかかりますし、他人からの融資であれば5~6年で返済するとうのは、ほぼ難しいでしょう。
とはいえ、民間の金融機関だけに頼るだけではなく、様々な融資制度をうまく組み合わせることができれば、思い通りの資金調達できることもあります。
自己資金
自己資金だけで資金を調達できるのが1番いいのですが、そこには限界もありますので、その場合「増資」という手段を選択することもできます。
そもそも増資というのは、会社に出資してくれる人を募り、会社に資金をいれてもらうことを意味していますので、返済の義務が発生しません。 資金繰りという側面からすれば、まさに理想的だといえるでしょう。
とはいえ、「増資」者に対してはいわゆる「株主」となってもらうことですから、あまりに多くの資金を「増資」してしまうと、株主の構成が大きく変わってしまい、最悪の場合、経営権を失ってしまうということがあります。
そのため、「増資」を行ってもらうにせよ、持株比率を意識しておかなければなりません。
まず強固な経営権を持ち続けるためには、2/3以上の持株比率を抑えておきましょう。 これぐらいの比率を確保していれば、株主総会の特別決議を可決できる権利があります。
逆に気をつけておきたいのは、1/3超の持株比率で、このラインが経営権を確保し続けられる最低ラインだと思っておいてください。
増資資金の集め方
増資資金を集めるためには、会社の外部からの調達、内部からの調達にわけることができます。
配当益を狙った出資
企業は利益を計上した場合、その利益の一部を配当というかたちによって、株主に還元することになっています。 そこで、配当を出すという条件によって、出資を促します。
取引先からの出資
先程の配当益を狙った出資の場合、会社の内容などの情報を公開し、信頼を得ることが前提なのですが、取引先の場合であれば、これまでの付き合いから多くの情報を必要とせずに資金調達することができる場合があります。 もちろん、ある程度の親密さと信用がなければ出資はしてくれませんが・・・
上場益を狙った出資
上場を狙っているのであれば、出資者を募ること自体に苦労はしないと思いますが、そこに至るまでは大変です。 高額の上場準備コストがかかりますし、簡単に行おうと思えるものでもありません。
会社内部からの出資
会社の従業員から出資を募ることで比較的資金調達を募りやすいのですが、従業員のメリットが薄く、株式公開しなければ従業員へのメリットはありません。
ですので、配当を出すという条件によって、資金確保を狙うことが現実的です。