資金調達のエッセンス

日々の経営には資金が必要であり、ヒト・モノ・カネがグローバルに動く時代

17年の国内ベンチャー資金調達額は2717億円

ベンチャー企業のデータベース「entrepedia」を提供するジャパンベンチャーリサーチによると、2017年の国内ベンチャーの資金調達額は過去最高となる2717億円を記録したのだそうです。

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とはいえ、資金調達をした会社数自体は、金額不明な案件も含め1003件ということで、この数値は、2011年以降でもっとも少ないのだそうで、その代わりに1社あたりの調達額が年々増加しているようで「大型化」のトレンドが継続しているようです。

実際に、10億円以上の金額を集めた企業が58社もあり、50億円以上を調達した社数も7社もあるのだそうです。

平均値でも3.3億円とはじめて3億円を突破し、中央値でも1億円に達しているようですから、ここにおいても勝ち組負け組がはっきりとしてきていますね。

FOLIOが約70億円の資金調達を実施

テーマ型投資のFOLIOが1月18日、総額約70億円の第三者割当増資を実施したことを発表しましたね。

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引受先は、LINE、ゴールドマン・サックス電通ベンチャーズ三井物産SMBCベンチャーキャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus Venturesで、株式比率や払込日などの詳細は非公開となっています。

FOLIOとは

フォリオは「ドローン」から「ガールズトレンド」まで、様々なテーマをえらんで投資ができるオンライン証券で、「ドローン」や「宇宙開発」といったテーマを選ぶだけで、複数の企業に投資ができるというサービスで、各テーマは、プロが選定した10社の有望企業で構成されていて、10社にリスクを分散させた投資をすることで、誰でも手軽に効率的な資産運用を楽しむことができるというもの。

投資を始めてみたいという人にとっては、とても取り組みやすい仕組みですね。

FOLIOは「資産運用をバリアフリーに。」というミッションを掲げ、誰もが資産運用を簡単に始められ、そして楽しく続けられるサービスを開発し、2017年11月よりβ版サービスが一般公開されていて、なんといっても注目は、 国内株を取り扱う独立系証券会社においては約10年ぶりのオンライン証券の誕生ということもあり、またテーマに投資できるサービスは日本初であるため、期待が高まっています。

また、今回は資金調達だけではなく、コミュニケーションアプリ「LINE」との業務提携も併せて発表されていて、2018年下半期をめどにLINEアプリ上から直接FOLIOの資産運用サービスが利用できるようになる予定なのだとか。

これは、増々初心者でも簡単に投資が出来る時代がやってきそうですね。

新規事業の資金調達

新規事業において資金を調達するのは、なかなか難しいことです。 というのも、新規事業が軌道にのるまでには、どんな業種であっても数年はかかりますし、他人からの融資であれば5~6年で返済するとうのは、ほぼ難しいでしょう。

とはいえ、民間の金融機関だけに頼るだけではなく、様々な融資制度をうまく組み合わせることができれば、思い通りの資金調達できることもあります。

自己資金

自己資金だけで資金を調達できるのが1番いいのですが、そこには限界もありますので、その場合「増資」という手段を選択することもできます。

そもそも増資というのは、会社に出資してくれる人を募り、会社に資金をいれてもらうことを意味していますので、返済の義務が発生しません。 資金繰りという側面からすれば、まさに理想的だといえるでしょう。

とはいえ、「増資」者に対してはいわゆる「株主」となってもらうことですから、あまりに多くの資金を「増資」してしまうと、株主の構成が大きく変わってしまい、最悪の場合、経営権を失ってしまうということがあります。

そのため、「増資」を行ってもらうにせよ、持株比率を意識しておかなければなりません。

まず強固な経営権を持ち続けるためには、2/3以上の持株比率を抑えておきましょう。 これぐらいの比率を確保していれば、株主総会の特別決議を可決できる権利があります。

逆に気をつけておきたいのは、1/3超の持株比率で、このラインが経営権を確保し続けられる最低ラインだと思っておいてください。

増資資金の集め方

増資資金を集めるためには、会社の外部からの調達、内部からの調達にわけることができます。

配当益を狙った出資

企業は利益を計上した場合、その利益の一部を配当というかたちによって、株主に還元することになっています。 そこで、配当を出すという条件によって、出資を促します。

取引先からの出資

先程の配当益を狙った出資の場合、会社の内容などの情報を公開し、信頼を得ることが前提なのですが、取引先の場合であれば、これまでの付き合いから多くの情報を必要とせずに資金調達することができる場合があります。 もちろん、ある程度の親密さと信用がなければ出資はしてくれませんが・・・

上場益を狙った出資

上場を狙っているのであれば、出資者を募ること自体に苦労はしないと思いますが、そこに至るまでは大変です。 高額の上場準備コストがかかりますし、簡単に行おうと思えるものでもありません。

会社内部からの出資

会社の従業員から出資を募ることで比較的資金調達を募りやすいのですが、従業員のメリットが薄く、株式公開しなければ従業員へのメリットはありません。

ですので、配当を出すという条件によって、資金確保を狙うことが現実的です。