FOLIOが約70億円の資金調達を実施

テーマ型投資のFOLIOが1月18日、総額約70億円の第三者割当増資を実施したことを発表しましたね。

引受先は、LINE、ゴールドマン・サックス、電通ベンチャーズ、三井物産、SMBCベンチャーキャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus Venturesで、株式比率や払込日などの詳細は非公開となっています。

FOLIOとは

フォリオは「ドローン」から「ガールズトレンド」まで、様々なテーマをえらんで投資ができるオンライン証券で、「ドローン」や「宇宙開発」といったテーマを選ぶだけで、複数の企業に投資ができるというサービスで、各テーマは、プロが選定した10社の有望企業で構成されていて、10社にリスクを分散させた投資をすることで、誰でも手軽に効率的な資産運用を楽しむことができるというもの。

投資を始めてみたいという人にとっては、とても取り組みやすい仕組みですね。

FOLIOは「資産運用をバリアフリーに。」というミッションを掲げ、誰もが資産運用を簡単に始められ、そして楽しく続けられるサービスを開発し、2017年11月よりβ版サービスが一般公開されていて、なんといっても注目は、 国内株を取り扱う独立系証券会社においては約10年ぶりのオンライン証券の誕生ということもあり、またテーマに投資できるサービスは日本初であるため、期待が高まっています。

また、今回は資金調達だけではなく、コミュニケーションアプリ「LINE」との業務提携も併せて発表されていて、2018年下半期をめどにLINEアプリ上から直接FOLIOの資産運用サービスが利用できるようになる予定なのだとか。

これは、増々初心者でも簡単に投資が出来る時代がやってきそうですね。

新規事業の資金調達

新規事業において資金を調達するのは、なかなか難しいことです。 というのも、新規事業が軌道にのるまでには、どんな業種であっても数年はかかりますし、他人からの融資であれば5～6年で返済するとうのは、ほぼ難しいでしょう。

とはいえ、民間の金融機関だけに頼るだけではなく、様々な融資制度をうまく組み合わせることができれば、思い通りの資金調達できることもあります。

自己資金

自己資金だけで資金を調達できるのが1番いいのですが、そこには限界もありますので、その場合「増資」という手段を選択することもできます。

そもそも増資というのは、会社に出資してくれる人を募り、会社に資金をいれてもらうことを意味していますので、返済の義務が発生しません。 資金繰りという側面からすれば、まさに理想的だといえるでしょう。

とはいえ、「増資」者に対してはいわゆる「株主」となってもらうことですから、あまりに多くの資金を「増資」してしまうと、株主の構成が大きく変わってしまい、最悪の場合、経営権を失ってしまうということがあります。

そのため、「増資」を行ってもらうにせよ、持株比率を意識しておかなければなりません。

まず強固な経営権を持ち続けるためには、2/3以上の持株比率を抑えておきましょう。 これぐらいの比率を確保していれば、株主総会の特別決議を可決できる権利があります。

逆に気をつけておきたいのは、1/3超の持株比率で、このラインが経営権を確保し続けられる最低ラインだと思っておいてください。

増資資金の集め方

増資資金を集めるためには、会社の外部からの調達、内部からの調達にわけることができます。

配当益を狙った出資

企業は利益を計上した場合、その利益の一部を配当というかたちによって、株主に還元することになっています。 そこで、配当を出すという条件によって、出資を促します。

取引先からの出資

先程の配当益を狙った出資の場合、会社の内容などの情報を公開し、信頼を得ることが前提なのですが、取引先の場合であれば、これまでの付き合いから多くの情報を必要とせずに資金調達することができる場合があります。 もちろん、ある程度の親密さと信用がなければ出資はしてくれませんが・・・

上場益を狙った出資

上場を狙っているのであれば、出資者を募ること自体に苦労はしないと思いますが、そこに至るまでは大変です。 高額の上場準備コストがかかりますし、簡単に行おうと思えるものでもありません。

会社内部からの出資

会社の従業員から出資を募ることで比較的資金調達を募りやすいのですが、従業員のメリットが薄く、株式公開しなければ従業員へのメリットはありません。

ですので、配当を出すという条件によって、資金確保を狙うことが現実的です。

金融機関の種類

中小企業が資金を調達する場合、民間金融機関と政府系金融機関に分けることができます。

民間金融機関の場合

民間金融機関も大きく分けると「メガバンク」「地方銀行・第二地方銀行」「信用金庫・信用組合・協同組合」に分かれます。

まず「メガバンク」というのは都市銀行の中でもとりわけ大きな銀行のことで、明確な定義はありませんが、一般的「三菱東京UFJ」「みずほ」「三井住友」の3つを指します。

余談ではありますが、この3つに「りそなホールディングス」「三井住友トラスト・ホールディングス」が加わると「大手銀行5グループ」といい、「新生銀行」「あおぞら銀行」が加わると「大手銀行7グループ」と表現されることがあります。 基本的に融資においては「格付け」が重要となります。

「地方銀行・第二地方銀行」はその名の通り、地域性がもっとも強く、融資においても地域の基幹産業や地域への貢献度の高い企業や産業に対しては、業績に多少問題があったとしても応援しようとすることがあります。

「信用金庫・信用組合・協同組合」などの基本理念としては「会員や組合員の相互扶助」というものがあり、非営利ということから比較的小さい企業との取引に向いています。

また、銀行以外では「商工ローン業者」というものがあり、これは預金を受け入れない貸金業者のことで、先の銀行と比べると以下のような特徴があります。

まず銀行などと比べ、貸出金利は割高となっていて、貸出条件が厳しく連帯保証人などを求められることがあります。

しかしながら、審査機関は銀行系と比べると、ほぼ半分の期間で結論が出るため、急ぎの資金調達時に利用されることがあります。

政府系金融機関

政府からの出資によって特殊法人として設立された金融機関のことで「日本政策投資銀行」「日本政策金融公庫」「国際協力銀行」や「商工組合中央金庫」などがあります。

多くは一般銀行では対応の難しい分野の企業への貸付で、中小零細企業や個人事業主を対象とした融資も行っています。