中小企業が資金を調達する場合、民間金融機関と政府系金融機関に分けることができます。
民間金融機関の場合
民間金融機関も大きく分けると「メガバンク」「地方銀行・第二地方銀行」「信用金庫・信用組合・協同組合」に分かれます。
まず「メガバンク」というのは都市銀行の中でもとりわけ大きな銀行のことで、明確な定義はありませんが、一般的「三菱東京UFJ」「みずほ」「三井住友」の3つを指します。
余談ではありますが、この3つに「りそなホールディングス」「三井住友トラスト・ホールディングス」が加わると「大手銀行5グループ」といい、「新生銀行」「あおぞら銀行」が加わると「大手銀行7グループ」と表現されることがあります。 基本的に融資においては「格付け」が重要となります。
「地方銀行・第二地方銀行」はその名の通り、地域性がもっとも強く、融資においても地域の基幹産業や地域への貢献度の高い企業や産業に対しては、業績に多少問題があったとしても応援しようとすることがあります。
「信用金庫・信用組合・協同組合」などの基本理念としては「会員や組合員の相互扶助」というものがあり、非営利ということから比較的小さい企業との取引に向いています。
また、銀行以外では「商工ローン業者」というものがあり、これは預金を受け入れない貸金業者のことで、先の銀行と比べると以下のような特徴があります。
まず銀行などと比べ、貸出金利は割高となっていて、貸出条件が厳しく連帯保証人などを求められることがあります。
しかしながら、審査機関は銀行系と比べると、ほぼ半分の期間で結論が出るため、急ぎの資金調達時に利用されることがあります。
政府系金融機関
政府からの出資によって特殊法人として設立された金融機関のことで「日本政策投資銀行」「日本政策金融公庫」「国際協力銀行」や「商工組合中央金庫」などがあります。
