売掛債権担保融資

自社が保有している売掛債権を担保として融資を行う制度として、売掛債権担保融資と言うものがあります。 まぁ、字面にするとそのままですね・・・。

さてこの融資は全国的にかなり活発に行われている融資のひとつで、中小企業向けとしては借りての望んでいる金額に近い融資を行ってくれることが多く、担保としての売掛債権は複数の企業に分散しているほど借りやすくなります。

ちなみに複数の企業についてなのですが、売掛先が上場していなければならないというようなことはなく、未上場企業であっても担保の対象となります。

複数にまたがるよりも、上場企業1社のほうがいいんじゃないの？？ なんて声が聞こえてきそうですが、いかに上場企業とはいえ、現状1年先、2年先はどうなっているかわかりませんし、たとえ未上場であっても複数あったほうが、リスクは分散されますよね。

先程、おおむね希望の額を融資してもらえるということを挙げましたが、この売掛債権担保融資のメリットは、審査自体が該当企業の実情に見合ったものとなりますので、従来の融資よりも多くの資金を調達することができます。

しかしながら、いいことばかりではありません。

大きなデメリットとしては、貸出金利が高いこと。 目安としては10％前後の金利がつくことが多いので、長期ので融資には向いておらず、あくまでも短期返済を前提とした資金調達方法として考えたほうがいいでしょう。

Appierが3300万ドルの資金調達

AI、いわゆる人工知能を活用してマーケティングの意思決定を支援する台湾のスタートアップ企業Appierが、シリーズCにおいて名だたるアジアの投資家勢から3300万ドルを調達したのだそうです。

投資を行ったのは、ソフトバンクグループ、LINE、Naver、シンガポール経済開発庁の法人投資部門であるEDBI、そして香港に本拠を置く金融サービス企業AMTDグループなのだそうで、これにより今までAppierが調達した資金の総額は8200万ドルになったのだそうです。

このAppier、日本語表記でエイピアーと読み、2014年7月に東京都港区に日本オフィスを設立しています。

特徴として、AI（人工知能）を活用しユーザーの行動と関心を予測し、学習を続けることによって精度の高いターゲティング広告を配信、ユーザーにとって、最適なデバイスに、最適なタイミングで広告を配信するクロスデバイスターゲティングを実現します。

最近では、2017年7月5日、AIによるオーディエンス分析を可能にするデータインテリジェンスプラットフォーム「AIXON（アイソン）」を日本市場に向けて提供開始しています。

企業はAIXONを使うことで特定のオーディエンスデータを出力し、 自社のCRMシステムと連携したり、 Appier Cross X プログラマティックプラットフォームなどの広告配信プラットフォームを通じてマーケティング施策を展開することができるのだそうです。

Tranzax、総額10億円の資金調達

国から指定を受けた電子債権記録機関は国内に5社あるのですが、そのうちの1つである、FinTechベンチャーのTranzax株式会社が、株式会社電通、株式会社幻冬舎グループ3社などから、事業強化を目的とした資金調達を実施し、累計資金調達額が総額25億円となったのだそうです。

今回の資金調達により、債権者が債務者に対して持つ売掛債権などの金銭債権を電子記録債権化したうえで、一括して特別目的会社(SPC)にて低金利で買取るファクタリングサービスである「サプライチェーン・ファイナンス」の営業活動を強化し、さらに、電子記録債権の活用で受注時点での資金調達を可能にする世界初の取り組み「PO(Purchase Order)ファイナンス」など電子記録債権を活用したFinTech領域における新たなソリューションの提供や新サービスの開発を進めていくのだそうです。

ちなみに電子記録債権とは、手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した新たな金銭債権で、電子記録債権の発生・譲渡は、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録することが、その効力発生の要件となっています。