Appierが3300万ドルの資金調達

AI、いわゆる人工知能を活用してマーケティングの意思決定を支援する台湾のスタートアップ企業Appierが、シリーズCにおいて名だたるアジアの投資家勢から3300万ドルを調達したのだそうです。

投資を行ったのは、ソフトバンクグループ、LINE、Naver、シンガポール経済開発庁の法人投資部門であるEDBI、そして香港に本拠を置く金融サービス企業AMTDグループなのだそうで、これにより今までAppierが調達した資金の総額は8200万ドルになったのだそうです。

このAppier、日本語表記でエイピアーと読み、2014年7月に東京都港区に日本オフィスを設立しています。

特徴として、AI（人工知能）を活用しユーザーの行動と関心を予測し、学習を続けることによって精度の高いターゲティング広告を配信、ユーザーにとって、最適なデバイスに、最適なタイミングで広告を配信するクロスデバイスターゲティングを実現します。

最近では、2017年7月5日、AIによるオーディエンス分析を可能にするデータインテリジェンスプラットフォーム「AIXON（アイソン）」を日本市場に向けて提供開始しています。

企業はAIXONを使うことで特定のオーディエンスデータを出力し、 自社のCRMシステムと連携したり、 Appier Cross X プログラマティックプラットフォームなどの広告配信プラットフォームを通じてマーケティング施策を展開することができるのだそうです。

Tranzax、総額10億円の資金調達

国から指定を受けた電子債権記録機関は国内に5社あるのですが、そのうちの1つである、FinTechベンチャーのTranzax株式会社が、株式会社電通、株式会社幻冬舎グループ3社などから、事業強化を目的とした資金調達を実施し、累計資金調達額が総額25億円となったのだそうです。

今回の資金調達により、債権者が債務者に対して持つ売掛債権などの金銭債権を電子記録債権化したうえで、一括して特別目的会社(SPC)にて低金利で買取るファクタリングサービスである「サプライチェーン・ファイナンス」の営業活動を強化し、さらに、電子記録債権の活用で受注時点での資金調達を可能にする世界初の取り組み「PO(Purchase Order)ファイナンス」など電子記録債権を活用したFinTech領域における新たなソリューションの提供や新サービスの開発を進めていくのだそうです。

ちなみに電子記録債権とは、手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した新たな金銭債権で、電子記録債権の発生・譲渡は、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録することが、その効力発生の要件となっています。

資金調達と株価の関係

企業における資金調達などと言いますと、そういう部署で働いている人でもない限り、一般の人々には縁遠い話のようにも思えるものです。

しかし、株式や債券・REIT(Real Estate Investment Trust)などに投資をしている人であるならば、資金調達のことは理解しておいたほうが良いと言えるのではないでしょうか。

例えば、経済ニュースなどを見ていますと、金利が上昇したとか下落したというような話をよく耳にするものです。

このような場合、もし金利が上昇したとするならば、それは借入れによって資金調達をしている企業にとって、金利負担が増加するということを意味しますから、それは企業の利益を圧迫する要因となると考えられ、その企業の株価が下落することにもなるわけです。

反対に、もし金利が下落したとするならば、それは借入れによって資金調達をしている企業にとって、金利負担が減少するということを意味しますから、それは企業の利益を後押しする要因となると考えられ、その企業の株価が上昇することにもなるわけです。

これは、REITの場合にも言えることです。 というのは、REITの場合には、不動産物件を購入する資金を、投資家からの資金だけではなく、銀行からの借入れという形態でも調達しているからです。

しかし、銀行のように資金を貸し付ける企業の場合には、全く逆の動きになると考えられます。

すなわち、もし金利が上昇したとするならば、それは銀行の様な資金を貸し付けている企業にとって、金利収入が増加するということを意味しますから、それは企業の利益を後押しする要因となると考えられ、その企業の株価が上昇することにもなるわけです。

反対に、もし金利が下落したとするならば、それは銀行の様な資金を貸し付けている企業にとって、金利収入が減少するということを意味しますから、それは企業の利益を圧迫する要因となると考えられ、その企業の株価が下落することにもなるわけです。